防犯カメラ　短期リース　レンタル

1.防犯カメラの撮影区域
防犯カメラの設置及び運用に当たっては、犯罪の予防効果を高めるとともに不必要な
個人の画像の撮影を防ぐために、撮影区域を必要最小限の範囲とする必要があります。
また、カメラの向きや角度を調整して、住宅などの私的空間が映り込まないようにし
ましょう。

２ 防犯カメラの設置の明示
防犯カメラの設置に当たっては、人はその容ぼう等をみだりに撮影されない自由があ
ることから、本人の知らないうちに撮影されること（いわゆる「隠し撮り」）とならない
よう、防犯カメラが設置されていることをわかりやすく表示することが必要です。
更に、防犯カメラの撮影区域内だけでなく、撮影区域に立ち入る前の場所にも表示す
ることにより、撮影区域であることを認識させ、犯人に犯行を思いとどまらせる抑止効
果が高まります。また、その表示により、被撮影者に対し、撮影区域に入らないという
選択の機会を与えることが必要です。

３ 管理責任者の指定
防犯カメラは、その運用を誤れば、個人のプライバシーの侵害につながりますので、
その管理、運用に関する責任者を定め、適正に運用する必要があります。

４ 画像データの保存・取扱い
画像による個人に関するデータが、本人の知らない間に、社会に出回るということは、
恐ろしいことです。防犯カメラの画像データが外部に漏れることのないように、一定の
ルールに基づき慎重な管理を行うことが必要です。
（1） 防犯カメラ等の操作担当者の指定
防犯カメラ、モニター又は録画装置を設置する場合は、機器の操作や画像データ
の視聴ができる者を限定することが望まれます。操作を行う担当者を指定し、指定
された担当者以外の操作を禁止することが必要です。
（2） 画像データの保存期間
現在、録画装置はデジタル化が進み、小型・大容量のハードディスクを備えた、
長時間録画の可能な機種が増えていますが、画像データの漏えい、滅失、き損又は
流出等の防止その他の安全管理を徹底するために、保存期間は極力短期間とするこ
とが必要です。原則として、最大１箇月以内で必要最小限度の保存期間を決め、不
必要な画像データの保存はやめましょう。
（ 3） 画像データ等の厳重な管理
モニターや録画装置、画像データを記録した記録媒体（ビデオテープ、ＤＶＤ、
外付ハードディスク等）やパソコンについては、盗難、管理責任者や操作担当者以
外の視聴の防止のため、事務室等の施錠のできる室内又は設備の中で、かつ、関係
者以外の者が容易に見通せない場所で厳重に管理し、外部への持ち出しは禁止しま
しょう。
（4） 画像データの消去
画像データを消さないでおくと、個人情報が流出する等の危険性が高まります。
保存期間が終了したり、保存の必要のなくなった画像データは、直ちに消去しま
しょう。

５ 秘密の保持
防犯カメラの管理責任者等は、防犯カメラによって人の容ぼう・姿態という個人情報
を大量に収集し、管理することとなります。したがって、防犯カメラの管理責任者等は、
画像データそのものはもちろんのこと、画像から知り得た情報をみだりに人に漏らして
はなりません。
ただし、自分の映っている画像を確認させてほしいという本人からの申し出があった
場合は、他の人の画像データを含む画像の除去など、第三者の画像データの漏えい防止
に十分配慮した上で、できる限り応じてあげてください。

６ 画像データの外部に対する提供
事件捜査等のため警察等に画像データを提供する場合でも、組織内の提供手続のルー
ルや提供する場合の基準などを定め、適正に運用しましょう。

７ 苦情等の処理
防犯カメラの設置及び運用に対する苦情や問い合わせには、誠実かつ迅速に対応しま
しょう。
また、苦情処理担当者を指定し、苦情等に対する対応要領を定めておくことが必要で
す。

運用規程の作成
防犯カメラの設置者は、この指針の内容を踏まえた運用を管理責任者、操作担当者等
に理解できるようにするため、防犯カメラの運用に関する基準を明文化して定めること
が必要です。
また、基準及び基準に基づき定めた具体的必要事項の一覧表を操作室内に掲示し、管
理責任者、操作担当者等に周知、徹底を図ってください